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サンデープロジェクト

 毎週、非常に重大な話題を提供してくれるこの「サンデープロジェクト」。今週も、「重大」というべき話題があったのだけれど、出かけねばらなないので、とりあえずメモ書きのみ。書かないと忘れてしまいかねない・・・

1.民主党は、自民党・官僚の不満への受け皿にはなれない
 民主党代表・小沢氏が出て来られたけれども、従来から言い続けている「官僚に乗っかった自民党の手法を改める」と繰り返すのみで具体策に欠ける。自民党側が社保庁改革にあたって「いったん全員解雇」と言ったのは、忘れてはならない大きな言質だけれど、小沢氏は何ら具体策を示せず。
 憲法についても、「アメリカが攻撃された場合における集団的自衛権はあり得ない」「9条は基本的に守り、必要な項目を加える」とは、公明党の「加憲」と同じ論法であり、民主党内で、憲法論議について一致点がないことを露呈した形。何故、民主党がこの程度のことしか言えないのか、そのことは考察する必要があると思うけれど、現時点で、「自民党・政府への不満の受け皿」に、民主党はなれないと、断言していい。参院選で、与党が過半数を割らない可能性も、大いにあると言える。
 ただし、従来から改憲反対を言い続けてきた社民党・共産党(共産党に関しては、自衛隊が不適切な調査活動を行っていたという物的証拠を公表するという一発大ホームランな殊勲がある)への支持が少し持ち直すことにより、結果として野党が多数を占めることになる可能性は、一応あり得るとは考えられる。 2.裁判の証拠を公表することに対するペナルティー
 何より怖いのは、これが既に「2年前に法改正が行われていた」「今まで大きく取り上げたマスコミは(私の知る限り)なかった」という事実。今後は、裁判資料として提供された証拠品をマスコミに流すことは「犯罪」であり、マスコミの言論的後押しによって、例えば冤罪裁判の検証を行うことは、極めて困難になる。
 もちろん、マスコミとて無謬ではなく、誤った報道をする可能性はあるけれども、それは検察・裁判所も同じであり、まして、「証拠の捏造を行った」前科のある警察・検察にとって、「証拠はマスコミに流したら有罪で取り締まれる」というのは、大きな「安心感」を得られるものとなり、捏造の温床ともなり得る。また、「間接的・かつ巧妙な報道規制」「言論統制」であるというTV局の主張は妥当であると考える。

3.昨日の新聞報道にあった「国民カード」導入検討の話
 今回の国民年金不祥事のことを考えると、そういう過ちを防ぐためには、良い対策であるように見える。だけれども、2.に挙げた言論統制と同じように、国民情報の一括管理には、国民情報の管理を国家に許すことになり、戦前の特高警察による言論統制を、巧妙な形で再現した国民統制であると考えられる。

 私には今さらな話ではあるけれども、今後の日本は、国家統制が進み、言論その他の自由は制限され、ますます戦前の形へ回帰していく方向にあると言える。そして国家の政策を「チェックする」マスコミその他の機能は制限され、国家を批判することが「非国民」として非難される社会になると予想する。
 はっきり予言するならば、早くて10年、長くても20年以内に、「非国民」という言葉が復権し、社会的に使われる時代が来ると私は予想する。
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