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日本の将来私説(2)

 さて、前回の話の続きですが、焦点は「労働者人口が減る」「しかも伸びる見込みはない」ということです。

 日本の、合計特殊出生率が、下がり続けて(去年は下げ止まりましたが)いるのはご存じだと思います。これについて、細かい数字と国別比較をしてみます。

資料A:合計特殊出生率の推移

 多少、補足をすると、この「合計特殊出生率」は、「1人の女性が一生のうちに産む子供の数」と一般に言われています。で、要点は、「この数値が2.08以上ないと、その人間集団の人数は減る」ということです。  それを踏まえて上の数字を見て頂くと、先進国で、この数字に達している国はありません。先進国の人口は、総体として、今後とも減少し続けるということです。ですが、2.08に近い数字を出している国はあります。
 アメリカとフランスです。

 特に、政府の政策が見事に当たっている例として、フランスを挙げたいと思います。以下に、その少子化対策について、詳しく触れられています。

フランスの少子化対策と出生率概観

フランスの少子化対策論評

 ひるがえって日本の現況を見ますが、誠にお寒い限り。

人口ピラミッドの推移予測

高齢化率、出生率の推移

 日本との比較として、もう1度上の「資料A」をじっくり見て下さい。フランスの出生率の減少はいつから始まり、いつ底を打って、再び上がり始めたか。だいたい、1960年代から減り始め、1993-4年頃に、約1.6-7くらいで底を打ってその後は対策があったのでしょう、再び上昇しています。

 もっと顕著な国があります。スウェーデンです。1970年代末-80年代にも底がありますが、直近では、1999年頃に1.5程度で底です。それからめきめき数字を戻し、2005年に1.77まで戻しています。

 さて、フランスの出生率の底は、約1.6-7くらいでした。日本の出生率がそれくらいの数字になったのは、1980年頃です。スウェーデンの出生率の底は、1.5くらいでした。日本の出生率がそれくらいの数字になったのは、1993-4年頃です。
 推察するに、この頃、ヨーロッパでは、多くの国で出生率の低下に対する対策が取られていたであろうということです。当然、素朴な疑問が湧いてきます。

 どうして日本は、ここまで事態を放置したのか!! 「高齢化社会になる」という警鐘は、ずっと前から鳴らされていたのに、何故、子供を増やそうという発想が出てこなかったのか?

 凄く大切なことですが、「今生まれた子供が、労働力として社会に出てくるのには、約20年かかる」ということです。つまり、「今後20年、子供が少なく、労働力人口が減り続け、高齢化率が上がることは確定事項、阻止できない」のです。上の人口ピラミッドの、若年層人口が少ないことは見ればおわかり頂けると思いますが、この人数が、10年後、20年後に、順に人口ピラミッドの年齢上位階層に上がって来ます。そして当然ながら、この人口は、減ることはあっても増えることはありません。
 仮に今すぐに、少子化対策を行い、今年度の合計特殊出生率がイキナリ2.08まで上がったとしても、その成果が出るのには、20年かかる、ということです。つまり、繰り返しますが、

 ここまで事態が悪化する前、もっと前に手を打つべきだった。

 ということです。今さら言っても仕方ないのですが。

 もう1度、「1」で見た、この表を見て下さい。人口推計の、「総人口、年齢3区分、0~14歳、15~64歳、65歳以上別人口及び年齢構造係数」の表です。「低位推計」「中位推計」「高位推計」が出ている部分です。

年齢別人口等の推移予測

 この表は、少し数学的に計算してますので、人為的部分が捨象されてます。だから、この通りになると断言はできないんですが、一定の参考にはなります。

 この表では、14~64歳を、一応、労働者人口としているので、これを参考にします。2000年の、労働者人口が、約8638万人、総人口に占める割合が、68.1%。ちなみに高齢者率が17.4%。これがどう変化するか。

 まず、「高位(多めに見積もった)推計」を見てみましょう。2050年の労働者人口は、約5838万人、割合にして53.9%、高齢者率33.1%。労働者人口は約2800万人、32%の減少。
 次に低位推計。2050年に労働者人口は約4868万人、52.9%、高齢者率39.0%。労働者人口は約3770万人、実に43.6%の減少。興味があったら、中位推計も見てみて下さい。

 これがどれほど恐ろしい数字か、わかって頂けますか? 多めに見積もっても、労働者人口は、2050年までに、32%(約1/3)が減ります。これで国全体のGDPが増えるなんて、絶対にあり得ないです。
 しかもこの期間中、特に政策を行わない限り、高齢者率は増える一方です。これで、日本経済が、今より良くなっている、いやそれどころか、世界をリードする経済大国であり得ると、どうして思えるでしょう? 衰退と没落は、約束されているようなものです。

 一応、現状を改善するための案を、1つだけ書いておきます。今から子供を増やそうにも、急には無理。しかも、成果が出るまでに時間がかかる。ではどうするか。
 外国人を労働者として受け入れるんです。これなら、「今すぐ」使える労働力になります。投資も必要ありません。
 まぁ、もっとも、日本人も日本政府も排他的ですから、これが実行されることは99.99%、ないでしょうが。

 で、最後に一言付け加えるなら、先進国と言われる中で、1クラス30人以上でやっているのは、ほとんど日本だけ。欧米では20人学級が普通です。さらに、場合によっては、1コマの授業に、サポートティーチャーがついて、教員2人で授業をやる場合すらあります。
 もうこれ以上はソースを出すのが面倒なのでざっくり概略で言いますが、日本が子供1人にかけている政府予算は、先進国中、ほぼ最下位近く。次代を担う子どもたちの教育に、国として投資しないのは、愚かとしか言いようがないです。そのため学校教育が不十分なので、塾に依存しているのが現状。

 繰り返しますが、子供への投資の結果が出るのは10年後、20年後です。今の子どもたちが社会へ出てきたら、いったいどんな社会になるでしょう? すでに成人式ではバカが騒ぎを起こしたりしているのが現状。しかも、今の学校教育現場では、それを改善できる見込みはありません。

 私が、できることなら外国へ移住したい、と思っているのは、そういう理由です。少子化に対して、効果のありそうな対策、政策はゼロ。子供の教育に関して、健全な社会人を育てるための政策なし。「日本を愛する」ことだけは必死になって教えようとしているようですが。加えて、労働者人口の減少に対しても無策。コレでいったいどうしろと??

 私の政策提言:
1.フランスにならって、少子化対策を緊急に行う。
2.外国人労働者を受け入れ、喫緊の労働需要に対応する。
3.さらに外国人労働者の中から、一定の基準を設けて永住権を与え、日本という国全体での人口減少に歯止めをかける。
4.1クラスの人数を25人以下にする、教師を増やす等、教育政策を行う。

 ま、実現しませんけどねヽ( ´ー`)ノ


参考:本文中のリンク先のネタ(北海道新聞)より

 フランスの少子化対策は、子供を持つ家族が暮らしやすい社会を目指す総合的な政策ととらえられている。市民の新たな要望を家族政策にきめ細かく反映させるため、政府首脳、労組、経営者団体、市民団体の代表らが毎年、家族問題についての会議を開き、具体的な施策を詰める。

 経済協力開発機構(OECD)によると、家族政策への財政支出は、国内総生産(GDP)比で、日本の0・6%に対し、フランスは2・8%に上る。財政事情は厳しいが、家族政策の支出は「国の将来を見据えた投資」とみなされており、子育てを社会全体で支えるための高いコストが支持されている。
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